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インターネット通販のアマゾン（Amazon）が被災者支援として、被災者が望むものをインターネットに書いていただき、それを震災の被害にない別の地域の方々に購入し送ってもらうというサービスをしています。良いサービスだと思いますが、アマゾン（Amazon）は、まず企業（法人）の義務である法人税や消費税を支払ってから、これらのサービスをすべきではないでしょうか。そうでなければこれらのサービスは真の被災者支援とは言えないのではないでしょうか。
アマゾン（Amazon）の他にもGoogle、Apple（私を含む日本人が何も知らず大勢使用しているiPhone）などの企業による租税回避がジョジョに大きな問題となっています。国内で大きな売り上げを出しているにもかかわらず、タックスヘイブンなどの回避策により売り上げに見合う税金を払っていない。たとえばAppleは各国の税制の違いを利用し、「居住地がない」ことにして法人税の支払いを最小限に抑えていると言われている。Amazonは2012年は英国内で43億ポンドの売上高があった。さらに、英国政府から助成金250万ポンドを受けとっているにもかかわらず、事実上10万ポンドしか税を支払っていない。Googleは2012年の売上高は32億ポンドで、支払った税金は340万ポンドだった。
意図的に法人税を払わない企業に対して私たちはどうすれば良いのか？不買運動（不使用？運動）をするしかないのでしょうか…
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